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東京オリンピックパラリンピック2020は中止か無期限延期か？損害額や影響も調査

東京オリンピック1年延期
遅くとも2021年の夏までに開催するという合意をバッハ会長と交わしたということです。

どうやら一年延期で合意されたようです。

新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず東京オリンピックパラリンピックが中止となった場合に、日本にはどのような影響が出てくるのでしょうか。

すでに宿泊施設や旅行業などの観光産業は、自己破産や閉鎖をするところも出てくるなど、大きな打撃を受けている業種のひとつです。

予定された収入が得られないとなれば負担は大きくなりますし、延期となればさらに追加負担が発生する可能性もあります。

そんななか、先日IOCが４週間以内に決定することをニュースで発表しました。

東京オリンピックパラリンピック2020の開催は中止や無期延期の可能性はあるのでしょうか、あるいは予定どおり開催されるのでしょうか。

この記事では、東京オリンピックパラリンピック2020の

  • 中止や無期限延期はある？
  • 損害額や影響

中止や無期限延期はある？

安倍首相は23日、東京オリンピック・パラリンピックを含む国際オリンピック委員会（IOC）の新方針について、「仮にそれ（完全な形での大会の実施）が困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と初めて延期について言及したと報じました。

はっきり名言はしませんが、その理由はさまざまなステークホルダーが存在するので簡単に「中止」「延期」などとは言えないという立場だということのようです。

WHOが「パンデミックが加速」と述べましたね。

この発言も非常に重いものだと思います。

であれば、水面下ではすでに答えが出ているのではないでしょうか。

つまり、いまのところ責任を被りたくないのでこのような発言になっていると思われますね。

中止の場合の影響

SMBC日興証券は新型コロナウイルスの経済に与える影響について試算しました。

東京オリンピック・パラリンピックについて「感染拡大が7月まで続くなら中止となる可能性は高い」と指摘し、オリンピックの中止による損失は大会運営費に加え、観戦客の食事やグッズ購入など6700億円と見込んでいます。国内の消費の落ち込みや中国との貿易の減少などの影響と合わせると経済損失は7兆8000億円に上ると試算しています。また、来月中に感染拡大が落ち着いたとしても日本経済へのダメージは4兆8000億円に及ぶとしています。

中止となった場合、一番被害を受けるのは？

東京都の契約によれば、大会が中止となった場合、日本の組織委員会は「あらゆる形式の補償や損害賠償、救済措置などを申し立てる権限も、またそうした補償を受ける権利も失う」ことになっていると報じています。

つまり、東京都は損害についてIOCを訴えることはできないことになっているということです。

IOC自体は、大会が中止となった場合に向けて7億ポンドを備蓄しているようですね。

これにより、各国のオリンピック委員会や国際的なスポーツ連盟を支援することは可能だと伝えています。

また、IOCは夏季五輪への投資額8億ポンドを守るため、2000万ポンドを保険に費やしているといいますが、そのわけは….。

この保険が今回の新型ウイルスのような病気を対象にしているのであれば、IOCは大会中止に伴う損害について請求や申し立てができるということになるのではないでしょうか。

ちなみにIOCの決済通貨はポンドなんですね。

そして日本の組織委員会によって、保険業界は数億ポンドもの申し立てを受けることになるだろうということです。

日本は、大会チケットをめぐる損害について保険をかけているということであれば、保険業界が大打撃を受けることになりかねません。

  • 保険業界
  • 放送局
  • 広告会社
  • スポンサー
  • ホテル

など、低迷する日本経済におって大きな影響が出ることにつながります。

また、観光収入の減少も大きな打撃となるだろうとマスコミは懸念材料として伝えています。

もしIOCが公に大会の延期や中止を認めてしまったら、確実に損害を与えるような影響が出ることは間違いないでしょう。

チケットや宿泊施設などの販売は落ち込み、選手に心配を与え、究極的にはオリンピックの財布を握っている放送局やスポンサーなどにも損害を与えることになれば損失は計り知れないものになるでしょう。

延期の場合

22日には、IOC（国際オリンピック委員会）は中止の可能性を除外し、延期とするのも障害が多いことを発表していました。

そんな中、IOCのディック・パウンド氏が電話インタビューに応じ、「延期されることが決定した」と、東京五輪の1年延期を明らかにしていましたね。

「今後の詳細は決まっていないが、大会は2020年7月24日には開始されない。私たちは延期し、そうしたことで起きる影響に対処し始める」

また、トランプ米大統領は3月12日、東京オリンピック・パラリンピック2020について「観客がいない状態で競技を行うよりは、1年延期する方が良い代替案だと思う」と述べていましたが、その通りになりました。

さてこれから、延期についてさまざまな問題をクリアしていかなければなりませんが、まずはコロナの感染を抑えることですね。

こちらが終息してはじめて、オリンピックの開催について意見が交わされるということになるわけですので。

まとめ

この記事では、東京オリンピックパラリンピック2020の

  • 中止や無期元延期はある？
  • 損害額や影響

について調査しみました。

安倍総理は、電話会談でIOCのバッハ会長と一年延期を合意したということですが、これは飽くまで現時点でのお話です。

これから、コロナの感染拡大が進んでくると、都市封鎖（ロックダウン）もありうる事態ですし、仮にそうなれば、無期限の延期があるのではないかと考えます。

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