児童手当特例給付廃止はいつからでなぜ?所得制限や対象者も調査

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供1人当たり月額5千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入ったことで、早速Twitter や15歳未満の子供のいる家庭で不安が広がっています。

まず、「特例給付」がなぜ廃止されるのかということが一番気になる部分だと思いますが、もう少し探っていきたいと思います。

この記事では、児童手当特例給付廃止について

  • いつから?
  • なぜ?
  • 所得制限や対象者

の内容で調査しご紹介していきます。

児童手当特例給付廃止はいつからでなぜ?

いつから?

特例給付廃止の実施は、これから内容を詰めていく来年度以降ということなのでまだ先になるようですね

なぜ?

政府が「特例給付」を廃止を検討するのは、待機児童対策に必要な財源を確保するためとしています。

菅総理は、待機児童ゼロを政策の一環としているのでその解消策に充てる方針です。

今年4月時点で12.439人にのぼるということなので、より保育施設の整備を進めていくと考えられますので財源が必要になってくるということですね。

ちなみに、今年度からの5年間で新たに14.1万人分の保育施設の整備が必要と見込まれ、約1600億円の追加財源が必要となるわけですから、こちらも多くの課題が残る形となりますね。

正直難しいところで、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていましたが、世帯内で合算した額を基準とすると当然、「特例給付」を受け取るハードルが上がってくるのはいうまでもありません。

つまり、デメリットは共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回っていたとしても世帯の収入を合算した額が基準となることで所得制限を超えた場合、手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もあるようですね。

現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、900億円程度の歳出削減効果を見込んでいるということなので、こちらの使いみちもしっかりと政策に反映していってもらいたいですね。

やはり、財政から支出するものはすべて財源確保が課題に上がってくるのは当たり前のお話ですので、今回の見直しとしては、子供1人当たり月額5千円を支給する財源の確保が難しいということになるんでしょうね。

こちらは、児童手当特例給付を理解するために、内閣府が発信しているQ&Aのサイトを引用してみました。

児童手当ての支給額

こちらは、児童手当ての支給額です。

児童手当とは、中学校修了まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童1人につき月額1万5千円または1万円を支給します。ただし、所得制限限度額上の人には特例給付として児童1人につき月額5千円を支給します。

例えば、世帯主の夫と、専業主婦と児童が2人(扶養親族の数が3人)の場合、所得制限の限度額は736万円(収入額だと960万円)となり、扶養親族の数が増えると限度額も引き上がるという仕組みです。

所得制限がどれぐらいの所得になると制限があるかっていうところなんですが、今のところですと世帯で最も収入が高い世帯主の所得と扶養人数で決まるという制度になっております。

この場合、夫婦で500万円ずつの場合でいいますと、世帯主が年収500万円っていうことになりますので500万円のところは、表にありませんので所得制限に引っかかって来ないっていう事です。

ただこれが合算されると収入額が1,000万円っていうことになってきますので、いきなり1000万円を超えてくるわけなので(緑で囲まれたランク)もしかすると、もらえなくなる可能性もあるということになります。

扶養親族等の数 所得額(単位:万円) 収入額(単位:万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

※高所得者とは、所得や収入が多い人。一般的には年収850万円以上が高所得者に該当。

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出典元:Q2.児童手当には所得制限が設けられているとのことですが、具体的な基準はどのような内容ですか?

現在の児童手当なんですが、高所得者の5000円の給付と共働きの世帯も高収入の場合もらえなくなる可能性があるということです。

ここで、2つのポイントをおさらいしてみましょう。

  1. 高所得者の5000円の廃止ですが、来年度中には廃止する方向ということで進むと思われますね。
  2. 計算の仕方ですが、これまで世帯主別所得が最も高い方の所得で計算されていたものが世帯合算に変わる可能性があるということです。

そうなると、これまで児童手当をもらえていた共働きで夫婦それぞれが500万円づつという家庭も、所得が合算されてしまうと所得水準を超えてしまい、これまでもらえていたものがもらえなくなる可能性があるということです。

自分は関係ないと思ってる方も、共働きの方も他人事と思わず政府の動きを注視していくといいですね。

それでは、具体的にどのようになるのか児童手当っていうところから復習していきましょう。

支給対象児童 1人あたり月額
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円
(第3子以降は15,000円※)
中学生 10,000円(一律)

出典元:Q1. 児童手当の支給額はいくらですか?

こちらは、中学校終了までの子と一人に対してですね15000円もしくは1万円支給というものでは、子供一人当たり200万円相当の金額大きな金額になってきます。

子供二人ですと、400万円相当ですね。

これがなくなるかもしれないということで、お子さんの教育プランに関しても当てあてにしていたという家庭や学資保険の購入とかに当てていたという家庭が多いと思います。

所得制限ありの特例給付の場合は、5000円の支給ということになります。

大学資金として先ほどの児童手当は、全部貯めますと子供一人200万円になりますので、大学の初年度と二年目ぐらいまではカバーできるような計算です。

そしてこの200万円を貯めていたりだとか、あるいは学資保険に使っていたりだとかいう方が多いのではないでしょうか。

ですが、今回形が変わる可能性がありますので、できれば貯金をするということで児童手当特別給付が対象外となった場合に備えておく必要がありますね。

詳細はこれからあの決まると思いますけれども見逃せない制度改革となってきます。

しばらくは、政府の動向を注視していくことが大事ですね。

児童手当特例給付廃止の所得制限の対象者

この記事では、児童手当特例給付廃止について

  • いつから?
  • なぜ?
  • 所得制限や対象者

について調査しご紹介してきました。

 

 

例えば、私立の場合ですね高校までここまでおる市立で1677万程度かかってきます。

高校までオール効率ですと約500万円っていうことしてはこちらこそ費用に関しましては国公立大学で約519万円私立大学文系で約812万円っていうことで、例えばずっと市立ですね幼稚園から高校まで市立で大学私立の理系だとしていますと1500万円程度での教育費にかかるということですはいです。

 

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