新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付額を巡って当初、１世帯あたり２０万円で調整していたが、１世帯あたり30万円とし、政府は7日にも現金給付を柱とした緊急経済対策を閣議決定する方向で動きました。
商品券配布の話から一転、現金給付金はいくらにするかの議論もようやく落ち着いたという感じですが、そもそもこんな一大事になんでそんなに時間がかかるんでしょうか。
【現金給付 1世帯30万円で一致】https://t.co/lACDVZE5z6
首相は、自民・岸田政調会長と首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の柱となる現金給付について、所得が一定程度減少した世帯に対象を絞り、1世帯30万円を支給する方針で一致した。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 3, 2020
対応が遅いとかいろいろ言われてますけど、どうしても対象条件を決めるのに時間がかかってしまうんですね。
一定の時間がかかってしまうのは仕方がないのでしょう。
もっと迅速に、対応するべき！と異論を唱えている方もいらっしゃいます。
私が、制限など一切加えず、全国民に一律10万円支給せよと言っているのは、迅速だし、政府も国民も手間が省けるからだ。一定の所得減世帯に30万円の現金給付という政府・自民党の案は、手間がかかると共に、公平な配分が不可能なので不平不満を招き、国民連帯どころか国民分裂に繋がる。愚策である。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) April 4, 2020
仮にどちらの政策を取ったとしても、大なり小なり不平不満は無くならないと思います。
これが正解だった、間違いだったの議論は1年2年先のことです。
まずは、国の判断に沿って動くしかないようです。
この記事では、
- コロナ給付金 30 万円の対象者や申請方法ともらえる期間
- 年金受給者や生活保護者
について調査していきます。
コロナ給付金 30 万円の対象者や申請方法ともらえる期間は？
対象者
減収後の月収が一定の基準を下回る世帯が対象で、高額所得者への給付は見送るとしています。
※厳密に言えば、住民税非課税世帯と一定の所得制限があり、その所得が半減するくらいの経済的ダメージがある世帯が対象とするいわゆる限定的な現金給付対象ということのようです。
申請方法
給付の方式は、希望者から所得額や減少幅の申請を市町村窓口で受け付ける「自己申告制」とし、給付金は非課税とする。
というもので、
もらえる期間
現在調査中です。
現金給付のポイント
- １世帯あたり３０万円
- 一定以上の所得の世帯を除く、減収世帯を対象とし、一律給付は見送り。
- 申請は自己申告制
- 給付金は非課税
- 短期滞在者を除く外国人も含めて検討
減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。
あと、いつからいつまでもらえるのかも気になりますね。
年金受給者
現在調査中です。
生活保護者
現在調査中です。
まとめ
この記事では、コロナ給付金の
- 30 万円の対象者や申請方法ともらえる期間
- 年金受給者や生活保護者
について調査してきました。
政府は7日にも現金給付を柱とした緊急経済対策を閣議決定する方向でようやく動きましたので、まだわかっていない部分もハッキリすると思います。
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