【神奈川】緊急事態宣言の効力は8日0時施行で食料品が消える?スーパーで無くなる商品を調査

都内の感染者数が1日に100名を超える日も連続するなど、新型コロナウィルスの感染拡大が止まりません。

1日の感染者数が100人を超えたことで、いよいよ「緊急事態宣言か?」と、特に首都圏や関東圏の人々は落ち着かない日々を過ごされたと思います。

緊急事態宣言が出ればなにが変わるのでしょうか。

この記事では、緊急事態宣言が出た後に

  • 食料品が消える?
  • スーパーで無くなる商品は?

について調査しました。

食料品

やはり心配なのは、食料品が不足するのではないかという懸念材料が消えないということなんですよね。

有事のときは、少しでも買い溜めできるのもはしておくという不安かるくる怖れがそういう行動を取ってしまうということなんです。

食品が無くなるという事はどういうことかと言いますと

  • 生産ラインが止まる
  • 外出禁止になる

これらの、指示が出されるのであれば食料品の購入を急がねばなりません。

結論から言って緊急事態宣言が出ても今となにも変わらないです。要点を整理しておきましょう。

以下の「指示」は「強制力を伴うもの」というものです。

イベント

イベントを開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」。

学校

都道府県立の高校は都道府県が所管しているので知事の判断で休校できます。私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を「要請」し、応じない場合には「指示」

店舗や施設

「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」。民間企業を強制的に休業させる直接的な規定はありません。

外出

あくまで外出自粛の「要請」にとどまる見通し。

交通

都市封鎖するために公共交通機関を止めることは法律に強制力はありません。

また、道路についても、特措法で道路を封鎖できるという規定はありません。

 

まとめ

仮に緊急事態宣言が出たとしても、外出自粛は「要請」ベースで、強制力はなく、これまでの自粛要請とほとんど変わらない見通しです。

毎日のように目にする、前例とも言える中国や欧米の感染状況と医療崩壊。にもかかわらずきちんとした対応を個々人が取らないことには、国や政府ががんばってもなにも変わらないのではないでしょうか。

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